印紙 税額 一覧 表。 印紙税額一覧表

請書(うけしょ)に印紙は必要?請書に貼る印紙の金額は?|税理士検索freee

(注) 契約金額の記載の記載のないものの印紙税額は、本則通り200円となります。

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収入印紙税額~消費税抜きか、消費税込みかの判断|税務処理の基礎知識|多摩市、立川市他東京西エリアで「融資」と「創業支援」に強いさきがけ税理士法人

主な非課税文書• 納税準備預金通帳など 19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳] 注 18号の通帳を除きます。 還付を受けるためには、税務署にある 「印紙税過誤納確認申請書」を納税地の税務署に提出します。

印紙税額の一覧表|収入印紙・印紙税ガイド

但し、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」等、相殺したことが分かるように記載する必要があります。 詳しくは、、をご覧ください。 金融機関相互間のもの• 契約書や領収書に、消費税および地方消費税の金額が明確に分けて書いてある場合は、消費税および地方消費税の金額は記載金額に含まれません。

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収入印紙(印紙税)一覧表

3 外国通貨で金額を表示したもの• 例 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など 記載された受取金額が 印紙税額 3万円未満 非課税 100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 2千円 1千万円を超え2千万円以下 4千円 2千万円を超え3千万円以下 6千円 3千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 受取金額の記載のないもの 200円 営業に関しないもの 非課税 [売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書] 例 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など 記載された受取金額が 印紙税額 3万円未満 非課税 3万円以上 200円 受取金額の記載のないもの 200円 営業に関しないもの 非課税 18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] 1年ごとに 200円 非課税文書:1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳 2.所得税が非課税となる普通預金通帳など 3.納税準備預金通帳など 19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳] 注 18号の通帳を除きます。 注 2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁

手形の複本又は謄本 4 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券 (注)• 【参考1】東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 注3 は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

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その他契約

記載された契約金額が 1万円未満 非課税 10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円 50万円を超え100万円以下 1千円 100万円を超え500万円以下 2千円 500万円を超え1千万円以下 1万円 1千万円を超え5千万円以下 2万円 5千万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 20万円 10億円を超え50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

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